LGBT考察:その2

こんにちは!ベホイミです。
今週も始まりましたね。
ベホイミも今日からまた元気に営業中!
さてさて、今日は前回の続き、LGBTについて知っていこうという事で
本日は2回め!(前回はコチラ)
今回は日本におけるLGBTの現状を見てみましょう(*^_^*)

日本におけるLGBTへの対応

LGBT

現状

2017年3月、日本政府はいじめ防止基本方針の改訂を行い、LGBT生徒の保護の項目がはじめて盛り込まれました。
これに先立ち、2016年には教職員向けに、LGBT生徒への対応を記した手引きも発行しています。
しかし、実際はいまだにLGBTに対する差別やいじめがあるのが現状です。
また、異性カップルと同等の権利が法的に保障されていない点も課題のひとつ。
2015年に東京都渋谷区議会で、同性カップルに対し結婚に準じる関係と認める「パートナーシップ証明」の発行が可決されたことを皮切りに、いくつかの市区町村で実施されるようになりましたが、いずれも条例や要綱での実施であり、法的な拘束力はありません。
例えば、同性パートナーへの遺産の相続権がないことや、レズビアンカップルやゲイカップルへの生殖医療の適応など、法的整備や受け入れ体制が進んでいないことも大きな課題です。


カミングアウトへの不安

前述したことを踏まえてみても、いまだ日本でのLGBTのカミングアウトにはハードルが高いのが現状です。
日本労働組合総連合会が実施した「LGBTに関する職場の意識調査」*2によると、職場に同性愛者や両性愛者がいることに抵抗を感じる人は、3人に1人というデータがあります。また、男女別にみると、抵抗を感じる人の割合は男性が女性の約2倍となり、40代、50代と年代が上がるにつれて高くなる傾向があります。

*2…「LGBTに関する職場の意識調査」(日本労働組合総連合会・2016)

まだまだ、差別を受けるケースも珍しくなく、心ない言葉をかけられたり、まるでその場にLGBT当事者がいないかのように差別的な言動をとられたりすることもあるようです。


結婚制度について

LGBTの結婚制度については課題が山積みです。
現在の日本の法律上、パートナーシップ法や同性婚を認める法律は存在していません。
つまり、パートナーとの関係性も法的には保護されていないということ。
しかし、同性婚を法的に認めるか否かの議論はいまだに進んでいないのが現状です。

次回は海外におけるLGBTへの対応を見ていきましょう。

それではまた!

参考サイト
Job Rainbow
WeddingPark

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